この度、東京都大田区の防災危機管理課において実施した、ミライAIを活用した「電話窓口の無人化」の実証実験について、2026年3月25日付の日本経済新聞（電子版および地域経済面）にて紹介されました。
■ 本実証実験の背景と成果
大田区の防災危機管理課では、区民からの問い合わせ対応による職員の負担増大が大きな課題となっていました。特に、担当者不在時の対応品質のばらつきや、ヒアリング内容を手動で記録する作業が、本来注力すべき業務を圧迫する要因となっていました。
当社は防災危機管理課の協力のもと、防災備品の支給制度に関する問い合わせに対し、ミライAIが自動で応答・案内を行う実証実験を1月下旬から１か月間実施しました。
今回の検証では、住所情報から設置支援の対象判定を行うといった定型的なプロセスをAIが代替しました 。これにより、内容に応じて住民からの問い合わせを適切に振り分けられるなど、職員の業務負担を軽減し、より複雑な相談業務に注力できる体制構築への有効性が確認されました 。
■ 今後の展望
大田区の担当者様からも「問い合わせを振り分けられるメリットは大きい」との評価をいただいております 。今後も、AIと人が最適に役割を分担する「ハイブリッドな窓口」の実現に向け、さらなる技術改良と社会実装を加速させてまいります。
【掲載情報】
- 媒体名： 日本経済新聞（電子版・地域経済面）
- 掲載日： 2026年3月25日
- 記事タイトル： 「首都圏の自治体『AI窓口』広がる 電話や庁舎、人手不足で業務軽減」
- 外部リンク： 日本経済新聞 電子版 記事ページはこちら （※有料会員限定の記事となります）